新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言発出後は、不要不急の外出や人との接触を控えるように繰り返し言われています。基本は「Stay home」ですね
でも、福祉事業は「人との接触抜きには成り立たない」ものですし、福祉労働はリモートワーク・テレワークになじめない業務でもあります。
福祉事業所の中にはリスク回避のためであったり、事業の種別によっては「不要不急」と自認して休業に入ったところもあり、放課後デイなどでは職員側から休業を求める署名などもおこなわれているとも聞きます
もちろん利用者さんやご家族さんの判断で「外出を控える」「福祉利用もしない」ということは可能な方については推奨もしておりますし、体調がすぐれない方の受け入れについても原則は致しておりません。これは職員においてもある程度同じ運用です。
他方で外出自粛の要請ということの理解が困難なご本人や、ご家族だけでの生活維持が現実的に困難なご家庭もありますので、ライフサポート協会としては今のところ一斉休業の判断はしておりません。
ですが、利用者にしても職員にしても罹患された方が出た場合や疑われる場合は想定しており、日々、利用者・職員・その同居の方などの健康状態について把握し、発熱が続く職員がいた「つみき」については今週から当面事業休止としました(まだ当該職員は検査などもされておりませんので自宅での安静となっています)。放課後デイや児童発達支援の事業所については、利用率も大きく減ってきています
こうしたケースをはじめ、通所型は一部休止・縮小や、伴ってどうしても対応が必要な方には訪問や電話などでの様子確認への切り替え、場合によっては別な開所中の事業所への移行などによって対応することになりますが、居住系はそうはいきませんので、職員間でも「いざという場合」は居住系事業所への支援(罹患者対応は部門職員の中から限定しておこなう)に入ることで確認しました。
私たちは、利用者の生命まで守る技量や資格はありませんが、生活や人権を守るために「誇りをもって」日々業務にあたっています。その守る度合いや手法は、介護度や支援の必要性も個々で異なるので、全部門ではないし、一律には言えないにしても、医療崩壊が懸念されている中、医療機関やご自宅の介護力にお任せして私たちは休みますとはなりません。むしろ私たちも踏ん張らねば「介護崩壊」「生活崩壊」が訪れかねないと思っています。そのためにも職員も個々の体力や心身の状況をみながらになりますが、電話・メール・LINE・Zoomなどでの「連絡は密」にして、チームで踏ん張っていきたいと思っています(法人事務局長 石田)